こんにちはKJです！
国家公務員の定年を60歳から65歳に引き上げる検討が進んでいるようですね。
以前から議論に上がっていたものの本格的に進んでいくようです。
定年延長の関連法改正を求めるよう国会と内閣に提出したことが発表されました。
役職を外し給料を下げる「役職定年制」の導入なども改正要求に盛り込まれているようです。
僕の身内にも公務員がいるのでこれは少し気になるニュースです。
さてそんな気になる公務員定年延長について少し深堀りしてみましょう。
公務員定年延長はいつから実施！？
定年延長開始の時期は今後検討していく。という話ですが仮に改正するとしたら実際いつ頃から実施していくのでしょうか。
2017年12月には産経新聞で、「2019年の通常国会に関連法案を提出、2021年度からの着手」と報じられています。
また、2021年度からは段階的に導入し、 ３年ごとに１歳ずつ延長、2033年度に完全に65歳に引き上げるとのこと。
過去の報道を見ると2021年度から着手となるようですが、今後の動きをチェックですね。
また、定年延長の内容としては、60歳以上の給与水準を3割程度引き下げる、 ６０歳以降は管理職から外す「役職定年制」を導入するとのこと。
公務員にとってはメリット？
さて今回の国家公務員の定年引上げは年金受給65歳に合わせて実施されます。
60歳から65歳までの無収入期間をなくすためです。
現在では希望者には再雇用、再委任という制度もありますが、今後希望者に限らず皆65歳まで働かなければなくなるわけです。
これを公務員の皆さんはメリットと取るかデメリットと取るかは微妙なところですかね。
定年延長を常態化させるということは普通に考えれば人件費がかさむので、取る手段としては給与や退職金のカットが当然あるでしょう。
正直僕と同じ世代の公務員の給料はあまり良くないです。実際聞いてみると思ったよりもらっていないわけで、給料が伸びてくのは40半ばとかそのあたり。
ちなみに僕の父親は50代前半くらいから年収1000万程度だったようです。そして退職金は3000万弱とのこと。
これだけ聞けば「普通に良い給料やん」と思うわけですが、今の時代ここまでもらえないでしょうね。
65歳まで引き延ばすということはより給料が「薄く長く」支給されることにつながります。
また、65歳まで安定して勤めたいという方であれば悪くないかもしれませんが、高齢層が会社にいつくようになるのは若年層にとっては好ましくはないでしょう。
若年層の雇用も減らされ、中高齢者が多い組織では出世もしにくくなるでしょう。
副業がますます流行っていくはず
さて今でも副業ブームが来ていると思っておりますが、定年延長や退職金減などが副業ブームに拍車をかけることでしょう。
もはや会社だけの収入減では心もとないとなるのは至極当然です。
民間は大分寛容になってきましたが、公務員も徐々に副業にも寛容になってくることでしょう。
人件費を削減するけど、他で収入源を作ってもいいよ、という話になればお互いにとって悪くはないはず。
当然副業にもある程度縛りがあるはずですが恐らく「資産運用」系は推進されるはず。
投資に関しては時間的縛りもなく、本業に出る影響も少ないのでまずは資産運用あたりから容認されるのではないでしょうか。（もしくは休日使って有償ボランティアとか。）
公務員にとって大分有利なのが「不動産投資」ですね。公務員という属性の高い職業であればローンも簡単に通り金利も他の人より有利です。
民間勤務の僕でも割と良い投資だと感じているので公務員の方はもっと有利でしょう。興味がある方はまず気軽にセミナーに参加しましょう。
